当事務所の業務案内です。
相談
初回相談料無料（30分まで）
5,000円（60分）
労働保険・社会保険手続業務（スポット業務）
労働保険・社会保険への加入は、労働者が安心して仕事に励むために欠かせません。企業としても労働災害が発生してしまった場合に労働基準法上の使用者責任を労災保険が肩代わりしてくれるなど、いざという時の備えとなります。適正に手続きをすることで労使関係を健全なものにし、事業の発展につながります。
事業を開始・廃止したり、労働者が入・退社をする。あるいは病気・ケガをしたり、妊娠・出産をする。それらに伴って生じる労働保険・社会保険の事務手続きは、非常に複雑で多岐にわたります。更に毎年のように法改正が行われて制度が複雑化し、企業にとっては大変な負担となります。社会保険労務士がこれらの手続きを代行いたします。
報酬額
- 被保険者資格取得／喪失届 5,000円／人
- 保険関係成立届／廃止届 10,000円～
- 社会保険新規適用届／廃止届 10,000円～
- 離職証明書 5,000円
- 算定基礎届 10,000円～
- 月額変更届 5,000円～
- 労使協定書 10,000円～
- 労働者死傷病報告 10,000円
など
※事務代理は別途契約が必要です。
※価格一部改訂しました。（令和4年7月1日）
助成金の申請
国の政策を推進するため、様々な助成金があります。経済産業省の補助金や内閣府所管のものもありますが、厚生労働省の雇用関係助成金は、労働者の①雇い入れ・雇用維持、②処遇改善、③教育訓練などを行う企業に助成を行うものです。何か検討中、あるいは実施中であれば、助成金を受給できる可能性があります。融資ではありませんので金利もなく、原則返還する必要はありません。単純に自己資金となります。
受給するためには厳格な審査があり、様々な要件を満たす必要があります。労働関係法令、社会保険関係法令を遵守しているか。必要な帳簿類を備え、規程を定めて制度を運用しているか。申請書類は複雑で種類も多く、事業所へ立ち入って聞き取り調査が行われることもあります。
申請のための事務負担を考えると、利用したいと思っても二の足を踏んでしまう方が多いのが現状です。面倒な申請事務は社会保険労務士にお申し付けください。
報酬額
- 着手金 20,000円
- 報酬 受給額の20％
※就業規則の整備等が必要な場合は別途
※顧問契約を締結している場合は受給額の１5％
障害年金の裁定請求
必要な書類の整備、請求の代行業務です。
報酬額
年金の支給月額の2か月分
給与計算業務
毎月の給与計算業務を代行いたします。
報酬額
| 人員 | 報酬月額 |
| ～10人 | 20,000円 |
| 11～20人 | 30,000円 |
| 21～30人 | 40,000円 |
| 31～50人 | 50,000円 |
| 51～70人 | 70,000円 |
| 71～100人 | 100,000円 |
| 101人以上 | 別途協議 |
※勤怠データを集計してお渡しいただく場合の報酬額です。集計作業を委託される場合は別途申し受けます。
※賞与計算は1支払につき報酬月額の1か月分を別途申し受けます。
※顧問契約を締結している場合は１０％割引きます。
就業規則の整備（法令遵守・紛争予防）
常時使用する労働者が10人以上の事業場は、就業規則を作成し、労働者の過半数代表の意見書を添付して労働基準監督署に届け出なければなりません。この「労働者」にはパート、アルバイトも含みます。
労働者が9人以下なら就業規則の作成・届出義務はありませんが、紛争予防のために就業規則が必要となる場合があります。例えば懲戒解雇をするときは、就業規則に懲戒解雇に関する規定が定められていなければならず、懲戒事由に該当すること、合理的かつ社会通念上相当であることなどを満たす必要があります。サボりがちなアルバイトを口頭でクビにしてしまうこともあるかもしれませんが、仮に争いになった場合には無効とされてしまう可能性が高くなるので注意が必要です。
報酬額
- 就業規則の作成 100,000円～
- 就業規則の改定 10,000円～
- 賃金・退職金等諸規程 各50,000円～
など
労務顧問
継続的にご契約いただく顧問契約です。
- 手続（労働・社会保険諸法令に基づく書類の作成・提出、帳簿類の作成）
- 相談（労務管理に関する相談・指導）
以上をトータルでサポートします。
但し、一部の業務は含まず、別途契約が必要となります。（労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、就業規則等諸規定の作成・改定、助成金等の申請手続き、給与計算、各種許認可申請、労務監査、その他顧問報酬に含めることが不適当と思われる業務など）
※事務代理は別途契約が必要です。
報酬額
手続
| 人員 | 報酬 | 月額 |
| 一般事業 | 建設・食品製造・林業 | |
| ～10人 | 10,000円 | |
| 11～20人 | 15,000円 | |
| 21～30人 | 20,000円 | 一般事業の |
| 31～50人 | 25,000円 | 報酬額×1.5 |
| 51～70人 | 30,000円 | |
| 71～100人 | 35,000円 | |
| 101人以上 | 別途 | 協議 |
相談
| 人員 | 報酬月額 |
| ～50人 | 10,000円 |
| 51～100人 | 20,000円 |
| 101人以上 | 別途協議 |
※上記は基本的な報酬額です。希望する委託業務の範囲、取り扱う雇用区分、手続きの頻度等により別途提案させていただきます。
※手続、相談両方の場合、上記の合計額
※価格改定しました（令和4年8月15日）
※一部修正しました（令和5年3月22日）