厚生労働省は19日、令和4年1月以降の雇用助成金の特例措置など、今後の方針について公表しました。
方針は、支給の上限額を段階的に引き下げる内容となっています。今後施行規則を改正するなどして決定される見込みです。新型コロナウィルス感染症の新規感染者が減少傾向にあり、経済活動の再開などを見越しての対応と思われます。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご参照ください。
/令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚生労働省)
※記載内容は投稿時のものです。法改正等により変更となる場合があります。
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