労働市場は慢性的な人手不足となっており、売り手市場が続いています。
企業は人材を確保するため、新卒者の採用に力を入れており、コロナ禍で採用を控えていた企業もコロナ禍以前の水準まで採用を増やすところが目立ってきました。
以前から問題になっていたことですが、人材を確保しようとする企業が、内々定を出した学生に対し正式な内定前に他社への就活を終わらせるよう迫る、いわゆる「オワハラ」について、政府が新たなルールを決定しました。
新たなルールでは、オワハラを禁止することのほか、内定期間中に行われた研修について、学生が辞退した後に費用の返還を求める行為も禁止。ハラスメントを受けた学生の苦情・相談に対応する窓口を設置することも求めています。
10日に開催された文部科学省などの関係省庁連絡会議において内容を決定し、小倉少子化担当大臣は経団連の十倉雅和会長と日本商工会議所の小林健会頭に要請書を手渡しました。今後約１２５０の経済・業界団体に要請を行うとしています。
就活日程については、
会社説明会 ３年生の３月１日
面接など選考 ４年生の６月１日
内定 １０月１日
に解禁とする現行ルールを原則としました。
ただし、現在の２年生からは、専門性を見極める２週間以上のインターンシップ（就業体験）を経れば、３年生の３月中に前倒しで内々定を出すことも認めるとしています。
※記載内容は投稿時のものです。法改正等により変更となる場合があります。
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