助成金・給付金

小学校休業等対応助成金・支援金は、新型コロナウィルス感染症の影響による小学校等の休業等により、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する目的として給付が行われていますが、その対象となる休業期間が延長される見通しとなり、厚労省が公表しました。

厚生労働省は19日、令和4年1月以降の雇用助成金の特例措置など、今後の方針について公表しました。方針は、支給の上限額を段階的に引き下げる内容となっています。今後施行規則を改正するなどして決定される見込みです。新型コロナウィルス感染症の新規感...

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し支給されるものです。厚生労働省は15日、支援...

新型コロナウィルス感染症が拡大する中、学校は2学期を迎え、今後若年層への感染の広がりが大きく影響してくることが懸念されます。感染疑いなどで子供を休ませた場合に保護者が仕事を休む際、失われる所得を補うための制度として、小学校休業等対応助成金・支援金が再開される予定となりました。

今般の緊急事態宣言の延長等の措置を受け、雇用調整助成金等新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主への支援策について、11月末まで特例が延長される見込みとなりました。従業員の雇用維持に努める事業主さんは、ぜひご活用ください。新規感染者数の動向など今後の情勢によっては、毎月のように特例措置の延長が発表される可能性があります。情報収集も怠らないようにしましょう。

厚生労働省は27日、業務改善助成金の特例措置として、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、8月から1.対象人数の拡大2.助成上限額の引き上げ3.助成対象となる設備投資の範囲の拡大4.45円コースの新設5.同一年度内の複数回申請を可...

厚生労働省は8日、9月以降の雇用調整助成金等・休業支援金等の特例措置等について、政府の方針を表明しました。今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間...

厚生労働省は17日、8月以降の雇用調整助成金等・休業支援金等の特例措置等について、政府の方針を表明しました。支給上限額を13,500円とし、緊急事態宣言の発出又はまん延防止等措置が取られている地域、及び特に業況が厳しい全国の事業主に関しては...

住居確保給付金は、休業等に伴う収入の減少により住居を失う恐れが生じている方に対し、原則3ヶ月分の家賃相当額を家主に対し自治体が支給するものです。厚生労働省は、支給が終了した方に対し、特例として令和3年6月末までの間、解雇以外の離職や休業等に...