厚生労働省は4月30日、若者雇用促進法に基づく事業主等指針（ 「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成27年厚生労働省告示第406号））を改正し、告示しました。
若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律）第7条には、厚生労働大臣が第4条（事業主等の責務）及び第6条に定める事項についての必要な措置に関し指針を定め、公表するものとされています。指針には、青少年の募集を行うに当たり遵守すべき事項、採用内定・労働契約締結に遵守すべき事項などが定められていますが、以下の事項が追加されました。
- 募集情報等提供事業者・募集者等における個人情報の管理
- 就活生等に対するハラスメント問題への対応
- 内定辞退等勧奨の防止
- 公平・公正な就職機会の提供
詳しくは、厚生労働省のホームページをご参照ください。
/若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正しました（厚生労働省）
※記載内容は投稿時のものです。法改正等により変更となる場合があります。
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