職場のハラスメントに関する実態調査報告書の公表

厚生労働省は、委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」（調査実施者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）について、報告書を公表しました。

パワーハラスメントを行ってはならないこと、事業主等の取るべき措置等を定めた、労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）と同法に基づく指針が2020年6月に施行され、まず大企業に適用。中小企業は2022年4月に適用となります。今回の実態調査は施行後の10月に実施されたもので、施行後のハラスメントの発生状況や企業の対応などが取りまとめられています。

/「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します（厚生労働省）

※記載内容は投稿時のものです。法改正等により変更となる場合があります。