お知らせ ９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
厚生労働省は8日、9月以降の雇用調整助成金等・休業支援金等の特例措置等について、政府の方針を表明しました。 今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期...
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お知らせ ８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
厚生労働省は17日、8月以降の雇用調整助成金等・休業支援金等の特例措置等について、政府の方針を表明しました。 支給上限額を13,500円とし、緊急事態宣言の発出又はまん延防止等措置が取られている地域、及び特に業況が厳しい全国の事業主に関して...
お知らせ 住居確保給付金の再支給の申請期間の延長、住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給
住居確保給付金は、休業等に伴う収入の減少により住居を失う恐れが生じている方に対し、原則3ヶ月分の家賃相当額を家主に対し自治体が支給するものです。 厚生労働省は、支給が終了した方に対し、特例として令和3年6月末までの間、解雇以外の離職や休業等...
お知らせ 緊急小口資金等の特例貸付の申請期間の延長
厚生労働省は28日、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限を、これまで6月末日としていましたが、8月末まで延長することとし、公表しました。 特例貸付を利用すれば、最大20万円を無利子かつ保証人不要で借り入れることができ、一定の要件を満たす外国人...
お知らせ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請期限の延長
厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長すると発表しました。 中小企業については、令和2年４～9月休業分（シフト制や登録型派遣で働く方等）及び令和2年10月～12月休業分については、申請期限を令和3...
お知らせ ７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
厚生労働省は28日、7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、政府の方針を表明しました。 5月、6月については支給上限額を13,500円とし、緊急事態宣言の発出又はまん延防止等措置が取られている地域、及び特に業況が厳しい全国の事業主に関...
ハラスメント 職場のハラスメントに関する実態調査報告書の公表
厚生労働省は、委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」（調査実施者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）について、報告書を公表しました。 パワーハラスメントを行ってはならないこと、事業主等の取るべき措置等を定めた、労働施策総合...
改正 若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」の改正
厚生労働省は4月30日、若者雇用促進法に基づく事業主等指針（「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成27年厚生労働省告示第406号））を改正し...
労働基準 解雇予告の除外認定
解雇予告の除外認定について。即時解雇をするにあたって注意が必要な、誤解が生じやすい点について解説しました。
お知らせ サイト移転のお知らせとお詫び
ほり社会保険労務士事務所は、サイトを移転します。ブックマークはこちらの新しいサイトへ変更をお願いいたします。 SSLを導入した新しいサイトを構築したのち移転させようと数日前から作業を行っていたのですが、wordpressの設定で地雷を踏んで...