安全衛生 小規模事業場の男女共同トイレ 認める方向に
厚生労働大臣が労働政策審議会に対し諮問を行っていた「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、同審議会安全衛生分科会は「概ね妥当である」との答申を行いました。改正内容は、事務作業の区分に応じて照度基準を定める...
安全衛生 
未分類 地域別最低賃金 大分県は822円 本日より
令和3年度地域別最低賃金の改定額は、大分県は30円引き上げられ822円となりました。本日分の給与から適用となります。ご注意ください。※対象となる賃金は、毎月支払われる賃金であって、通常の労働時間・労働日について支給される所定内賃金に限られま...
お知らせ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間、申請期限の延長
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し支給されるものです。厚生労働省は15日、支援...
お知らせ 小学校休業等対応助成金・支援金の再開（予定）
新型コロナウィルス感染症が拡大する中、学校は2学期を迎え、今後若年層への感染の広がりが大きく影響してくることが懸念されます。感染疑いなどで子供を休ませた場合に保護者が仕事を休む際、失われる所得を補うための制度として、小学校休業等対応助成金・支援金が再開される予定となりました。
お知らせ １０月以降の雇用調整助成金の特例措置等
今般の緊急事態宣言の延長等の措置を受け、雇用調整助成金等新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主への支援策について、11月末まで特例が延長される見込みとなりました。従業員の雇用維持に努める事業主さんは、ぜひご活用ください。新規感染者数の動向など今後の情勢によっては、毎月のように特例措置の延長が発表される可能性があります。情報収集も怠らないようにしましょう。
助成金・給付金 産業雇用安定助成金の要件緩和
産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するもので、今...
お知らせ 業務改善助成金の特例的要件緩和・拡充
厚生労働省は27日、業務改善助成金の特例措置として、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、8月から1.対象人数の拡大2.助成上限額の引き上げ3.助成対象となる設備投資の範囲の拡大4.45円コースの新設5.同一年度内の複数回申請を可...
お知らせ 「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書
厚生労働省は１６日、脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会がとりまとめた「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する報告書」を公表しました。「長期間にわたる疲労の蓄積」の現行基準に加え、「労働時間のみで業務と発症との関連性が強いと認められ...
お知らせ ９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
厚生労働省は8日、9月以降の雇用調整助成金等・休業支援金等の特例措置等について、政府の方針を表明しました。今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間...
お知らせ ８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
厚生労働省は17日、8月以降の雇用調整助成金等・休業支援金等の特例措置等について、政府の方針を表明しました。支給上限額を13,500円とし、緊急事態宣言の発出又はまん延防止等措置が取られている地域、及び特に業況が厳しい全国の事業主に関しては...