労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会は厚生労働大臣の諮問を受け、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、いずれも妥当であるとの答申を行いました。
省令案のポイントは次の通りです。
１．労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げます（4.5/1000 → 4.4/1000）。
全54業種中、引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが３業種です。２．一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を改定します。
全25区分中、引下げとなるのが５区分です。３．請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を改定します。
厚生労働省
保険率の引き上げは３業種のみで、微増です。全体的には引き下げ傾向です。
労務比率は、鉄道・軌道新設、その他の建設事業で引き下げとなっています。
厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めるとしています。令和６年４月１日施行の見込みです。
/労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います（厚生労働省）
※記載内容は投稿時のものです。法改正等により変更となる場合があります。
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