厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金の制度を再開するとともに、労働者が直接申請することを可能とする予定であると公表しました。
令和３年８月１日以降12月31日までに取得した休暇を対象となる予定です。
現状全国で一斉休校を行うとはされていませんが、若年層への感染が広がる中、今後の状況によって自治体によっては休校措置をとる可能性もあります。また、新型コロナウィルス感染症に感染した・感染の疑いがある場合などに学校を休ませ、保護者が休業せざるを得ない状況も考えられます。支援金を労働者が直接申請できるようにすることで、より簡便に、迅速に給付を受けることができるものと期待されます。
また、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口を全国の都道府県労働局に設置し、労働者からの『（企業に）この助成金を利用してもらいたい』等のご相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行う予定です」としています。こちらの窓口は、あくまで企業が申請する助成金についてのものですから、注意してください。
詳細は厚生労働省のホームページをご参照ください。
/小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ～小学校休業等対応助成金・支援金を再開します～（厚生労働省）
※記載内容は投稿時のものです。法改正等により変更となる場合があります。
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